バイクの高速料金については、バイク用ETCに絡めてこのblogに書いてきた。
ハイカを廃止するとなると （2004.07.30）
バイク用ETC（その３） （2004.09.24）
バイク用ETC（その４） （2004.10.31）
道路公団の暴挙！ハイカ販売全面停止 （2005.08.11）
ハイカは廃止。バイク用ETCはまだ。割引はETCだけ。 （2005.09.30）
これらのうち ハイカを廃止するとなると で思いついた、消費生活センターや公正取引委員会へ相談しようかな? というアイデアを永らく放置してきたが、少しづつ行動を起こしているのでメモしておく。
というか、12月6日 ハイカは廃止。バイク用ETCはまだ。割引はETCだけ。 にトラックバックしていただた 気まぐれ二輪日記 の 公正取引委員会に二輪ETC未整備による割引除外事実について申告 に触発されて、いよいよ書かなきゃー、と気合を入れた次第である。
まず、最も身近な存在のはずの消費生活センター。この組織は全国チェーン店（フランチャイズ制か?）になっていて、総本山は 独立行政法人国民生活センター である。さらに各都道府県に本社があって、東京都の場合は 東京都消費生活総合センター である。いきなり頂点に問い合わせてもなぁ、と思って、11月のある日に某区の消費生活センターに電話で問い合わせてみた。
- 首都高速で、バイクが乗用車よりも高額な通行料（割引後の実質負担額）を支払わされている。
- そのような苦情は初めて聞いた。相談事例として記録するが、具体的にアドバイスできない。相談員個人の見解だが、バイクは車の間をすり抜けていけるので、必ずしも不公平とは言えないのではないか?
- 首都高速でバイク用ETCが整備されていないため、料金所で後続車とトラブルになる。
- 暴力事件または暴力未遂事件なら、最寄の警察へ。相手の住所氏名を確認できない場合は、相手の車のナンバーを控えておくのがいいでしょう。
- トラブルを未然に防ぐべきであるのに首都高速が対策を取っていないことを問題視しているのだが。
- 一人では交渉が成り立たないことが多いものです。署名を集めて集団で交渉するのがいいでしょう。
ホームページで公開されている相談事例をじっくり読んでみたが、消費生活センターはいわゆる「騙し」による契約上のトラブルに対応するのが中心で、公共料金の不公平是正というのは不得意のようだ。やはり、公正取引委員会に相談または申告するのがいいのかも知れない。
