参考資料 ～道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議会資料について～ （国道交通省道路局）
2003年11月28日    2003年12月22日

二輪車の高速道路料金是正について
　２００３年１２月の政府・与党協議会において、高速道路料金を平均１割程度引き下げることが申し合わされたことはご承知のことと思います。２００４年９月、旧日本道路公団はＥＴＣ無線通行車両を対象に料金割引する旨を国土交通省に認可申請することで、この政府・与党協議会申し合わせに対応しました。
　しかしながら、今もってＥＴＣによる無線通行が不可能な二輪車については、ＥＴＣ通行を希望していてもその料金引き下げの恩恵を受けることができず、利用区間や時間帯によっては、二輪車を１０台積載したトラックよりも高額な料金を二輪車が支払う事態が発生しています。
　また、旧日本道路公団はその事態を認識し、２００４年９月の時点で「二輪車ＥＴＣを本格導入できない場合は、遅くとも道路公団民営化までにマイレージの割引が適用できるよう対応を進めます。」と宣言しつつ、民営化後２ヶ月以上経過した現在でも具体的な対応を発表しておりません。（参考資料：http://www.nexco.ne.jp/lib/press/rel/2004/09/24a/index.html「ＥＴＣによる料金割引の実施に向けた必要措置」）
　加えて、二輪車用ＥＴＣは、ようやく首都圏のわずか５０００人を対象にモニター運用を開始すべく募集を開始したのみであり、全国展開ならびに本格導入の見込みは全くないようすです。
　かかる状況は、旧道路公団および高速道路の運営を継承した高速道路会社が政府・与党協議会申し合わせを実現していないだけでなく、法の下の平等の精神に著しく反しておりますが、貴党におかれてはどのようにお考えかお聞かせ願えないでしょうか。
　この状況が党の方針に一致しているというお考えであれば、ご回答は不要です。一致していないと考えておられるのであれば、どのような計画でどんな行動を取られる予定かお聞かせくださいますようお願いします。
　これ以上の対策遅れは、不公平感の助長だけでなく、二輪車が料金所での支払いに時間を要することによる後続車とのトラブルの頻発や無賃走行など、モラル低下や違法行為の多発につながりかねず、道路政策の大きな失敗になることが想像されます。
　【まとめ】二輪車用ＥＴＣが本格導入できるまでの間、二輪車の高速道路料金を軽自動車ＥＴＣ無線走行と同額に、暫定的に引き下げるようご尽力お願いします。